行動指針と政策

星いつろう

国分寺市自治基本条例では、「市民自治の推進・拡大」の大切さが謳われています。
参加、協働、情報共有等のシステムと、透明化された市政運営が必要とあります。

情報公開制度を更に一歩進め、企画の段階から“主人公”で ある“市民”が一緒になって考える事のできる“市政”実現のため、皆さんの声を議会に届けます。
「平和・人権・環境・教育」という基礎的権利を保障し、30周年が過ぎた「非核平和都市宣言」具体的な取り組みの拡充を求めます。
未来を担う子どもたちが郷土の文化を担い育てる事にも尽力したいと思っています。
また情報公開により無駄な事業をなくし、地域産業の振興により地域経済の活性化を図っていきます。

☆働き方を立て直す
少子化につながる非正規雇用増加ではなく、未来を担う若者が希望をもって働ける社会をめざします。
委託労働者や臨時・非常勤・パート・派遣労働者の処遇改善と安定した雇用をめざします。
公共調達条例充実で下請け企業で働く人を守り、総合評価入札の拡充で政策価値を高めます。
大阪豊中26

☆子どもを育む環境を立て直す
保育施設拡充で「待機時ゼロの国分寺」、学童保育の環境整備をすすめます。
給食に地元食材の活用や、食材や空間放射能検査の継続で、安全優先の行政を推進します。
子どもの健康を脅かす原発再稼働をさせず、国分寺から脱原発社会をめざします。
秋田田植

☆医療・介護不安を立て直す
認知症になっても、障害をもっても、安心して地域で暮らし続けられる国分寺をめざします。
現在の資源を活かし、安心の地域包括ケアシステムを創造します。
地域とともに生きる地域産業振興、身の回りにある身近な文化を育て、地域とお年寄りが元気になる取り組みを進めます。
nigata

☆生きがい作りを立て直す
世代を問わず、学びと交流を広げる場をつくります。
一人ひとりの市民参加や支え合いの促進で、生きがいを育て、豊かで創造的な文化と街づくりを進めます。
公民館や図書館の活用で、社会教育の充実をめざします。
お年寄りとカメラ

☆地方議会への信頼を立て直す
議会・議員の特権意識に起因する行政の無駄をなくし、市民自治を実現します。
情報公開による住民主導で地域産業を振興し、地域基盤を拡充します。
率先して憲法を守り活かす信頼の国分寺市政をつくります。
お年寄り神楽坂

 

その他の具体的な政策は、社民党の2019年統一自治体選挙政策集をご覧ください。

もくじ

1.子ども・子育て

・子ども窓口の一本化

・育児の孤立化を防ぐ

・待機児童対策

・保育所の質の向上

・公立保育所を守る

・学童保育所の拡充

・子どもの貧困問題

・児童虐待問題・居所不明児童乳幼児の問題

・つくろう、使おう「子どもの権利条例」

2.教育

・ともに学び、ともに生きる、ゆとりある学校

・教育予算GDP(国内総生産)5%水準の実現

・地域社会の教育力・文化力の強化

3.医療・介護・障がい者支援・生活保護・年金

・地域の医療を守る

・大きく変わる介護保険制度

・障がい者(平等、分け隔てのない共生社会をめざす)

・生活保護・生活困窮者支援

・安心と信頼の年金制度の構築

4.人権・共生

・共生・人権の花開くまちを

・国民の権利を守り、開かれた「市民の司法」へ

5.男女平等

・男女平等は自治体から

・雇用の男女平等を実現します

・男女平等教育・学習の推進

・からだ、健康、妊娠・出産

DV(配偶者等からの暴力)防止

・女性の視点を防災計画に

・男女平等社会の実現へ

6.若者

・若い世代の意見を反映

・若者の雇用や起業を応援

・若者の活動を応援

・「ロスジェネ世代」を応援

7.働く・雇用

・「働き方改革」関連法を廃止します

・雇用を守る

8.地域経済・中小企業

・地域経済

・中小企業

9.まちづくりと交通

・市民参加のまちづくり

・「住まいは人権」

・無駄な公共事業の見直し、次世代投資への転換

・交通政策基本法を地域で活かす

・海洋国家

10.農林水産業・みどり・環境

TPPや新自由主義的改革を許さず農業者戸別所得補償を復活・拡充

・コメの需給安定・消費拡大、種子法の復活と都道府県条例の制定

・農林水産業への再生可能エネルギー導入促進、6次産業化

・担い手の育成・確保、優良農地の維持・有効活用、都市農業の振興

・畜産・酪農振興対策強化と口蹄疫・鳥インフルエンザ・豚コレラ対策

・森林・林業の活性化、鳥獣害対策への取り組み

・持続可能な水産業の確立、諫早干拓の開門調査実施.

・食の安全・安心の実現、食品ロス削減の推進

・生物多様性の保全、循環型社会の形成

・「緑の分権改革」と地球温暖化対策の推進

・公害問題の全面解決

・土壌汚染防止、海岸保全

11.脱原発・地域分散型エネルギー

・原発稼働はただちにゼロ、脱原発社会に向けて着実に推進

・東京電力の責任を明確化し、電力システム改革を推進

・省エネを徹底し、再生可能エネルギーを促進

12.災害・復興

・一刻も早い東日本大震災からの「生活再建」へ

・原発事故被災者支援、放射能汚染対策

・しなやかで、きめ細かい災害対策

13.平和

・領土問題は、長期的な視野で、冷静な対話で解決を

・北東アジアの非核化と、戦後処理問題の全面的な解決に全力

・沖縄への連帯、基地の撤去めざす

・軍事同盟依存から多国間の安全保障体制構築へ転換

・平和憲法の理念の実現

・国連中心の外交政策をすすめ、非軍事面の国際協力を推進

・地域から平和の動きを

14.分権・自治

・真の分権・自治をめざす

・自治体議会における議会制民主主義の確立

・消費税10%増税反対、不公平税制の是正

・自治体税財政の充実強化と分権型税制改革の推進

・住民のための公共サービスの充実

・消費者行政の強化

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